INVESTMENT投資先としての魅力
東南アジアの中心、カンボジア。
東南アジア諸国連合「ASEAN」の加盟国、カンボジア。
開放的な外資誘致政策により様々な業種が進出し、東南アジア諸国の中でも
屈指の高い経済成長率を維持しています。
カンボジアという国
「カンボジア王国」は、東南アジアのインドシナ半島南部に位置する立憲君主制国家です。1970年にカンボジア王国が倒れた後、王制を廃し共和制に移行。その後内戦を経て1993年に新憲法によリ王制が復活、総選挙によって新政府を樹立しました。南はタイランド湾に面し、西はタイ、北はラオス、東はベトナムと国境を接しています。
| 面積 | 181,000 km² | 主要産業 | サービス業
（GDPの42.3％）、
工業 （GDPの32.7％）、 農業 （GDPの25.0％） （2017年、ADB資料） |
|---|---|---|---|
| 人口 | 1,630万人 | ||
| 首都 | プノンペン | ||
| 民族 | 人口の90％がカンボジア人 (クメール人) | 名目GDP | 約244億米ドル
(2018年 IMFデータ) |
| 公用語 | クメール語 | ||
| 通貨 | 米ドル リエル
(自国通貨)
(1米ドル＝4,064リエル、2020年3月2日時点。) |
一人当たりGDP | 1,504米ドル (2018年、IMFデータ) |
| 通貨 | 米ドル リエル
(自国通貨)
(1米ドル＝4,064リエル、2020年3月2日時点。) |
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| 主要産業 | サービス業
(GDPの42.3％)、
工業 (GDPの32.7％)、 農業 (GDPの25.0％) (2017年、ADB資料) |
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| 名目GDP | 約244億米ドル (2018年 IMFデータ) | ||
| 一人当たりGDP | 1,504米ドル (2018年、IMFデータ) | ||
| 実質GDP成長率 | 7.5％ (2018年 世界銀行データ) |
ASEAN（東南アジア諸国連合）
東南アジアの平和と安定、経済成長の促進を目的として設立された「ASEAN（Association of South-East Asian Nations）」。経済、社会、政治、安全保障、文化に関する地域協力機構で、現在東南アジア10か国で構成されています。カンボジアは1999年に加盟、本部所在地はインドネシアの首都・ジャカルタです。2015年に共同体となったASEANは近年高い経済成長を見せており、名目GDPがこの10年間で2倍以上になるなど、その潜在力が世界中から注目されています。各国の実質GDP成長率は2010年以降、安定的な成長を維持しており、ASEAN10か国の2018年の実質GDP成長率も5.2%。2015年以降約5%の成長率を維持しています。
若いエネルギーを原動力とした圧倒的な成長力
今まさに高度経済成長期を
迎えたカンボジア。
近年のGDP成長率が平均7.0％とASEAN諸国の中でもNo.1のカンボジア。
観光業と製造業を牽引役として堅調な経済成長を続けており、今後も縫製業や不動産業を中心とした外国直接投資（FDI）の拡大や、建設、観光産業の成長拡大が見込まれています。
海外投資家の投資先としてカンボジアへの関心は非常に高くなっており、また、アジアの拠点としてカンボジアへ進出する企業も年々増加しています。
ASEAN経済共同体
サプライチェーンの中心
メコン地域諸国と称されるカンボジア、ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーがクロスボーダー生産分業地域の対象として注目されています。2015年、ASEANの自由貿易化を大きく促進させるAEC（ASEAN経済共同体）が完成したことで、国境を跨ぐ「クロスボーダーのビジネス環境」が大きく変わりつつあります。
そんな中でカンボジアは、メコン圏経済を支える産業動脈として期待される国際幹線道路「南部経済回廊」を利用して、バンコク周辺やホーチミン周辺とサプライチェーンを構築していくことを目指しています。
カンボジアとタイを結ぶ鉄道が開通。
「南部経済回廊」に位置するポイペト（カンボジア）～アランヤプラテート（タイ）の鉄道が開通し国境を越える橋も完成しました。これにより物流環境の改善が期待されています。
成長国の証、圧倒的な
若いエネルギーと人口増
カンボジアでは経済成長のメインエンジンとなる若者が多く人口構成図は理想的な形。20年後に働き盛りとなる、成長性のある市場であることが見てとれます。
さらに労働人口は2070年まで増え続け、また総人口も2080年まで増え続けるとみられ、今後60年以上にわたり消費市場が拡大し続けると予測されます。
投資メリットの多い
実質「ドル化」した
カンボジア経済。
「米ドル」が実質上の通貨として流通している国は東南アジアの中でカンボジアのみ。
1991年のタイバーツの暴落から始まったアジア通貨危機によりASEAN諸国のタイ、インドネシア、マレーシアなどの通貨が大幅に下落し各国経済は大打撃を受けました。その点カンボジアでは広範囲で米ドルを使用。
米ドルは各通貨取引高、外国為替市場別取引高ともにシェア1位の優位性があるため、大幅な為替変動リスクが少ないというメリットがあります。また各国が外貨への換金制限や国外への送金制限などの規制を設け、それらを行うためには複雑・煩雑な手続きが必要であるのに対し、カンボジアでは送金制限は設けられておらず、また非居住者でも銀行の口座開設が可能。
カンボジアの定期預金利率は現在年利約5％※前後と、金融面でも大きな魅力があります。
- 参考：プノンペン商業銀行1年～5年の定期預金金利（毎月分配型）・・・4.75％～6.0％（2020年1月現在）
投資優遇措置が
とられる経済特区。
カンボジアには全ての産業を集積する経済セクターの発展のための特別地域として経済特区「Special Economic Zone(SEZ)」が規定されています。プノンペンには国内最大の敷地・入居企業数を抱える「プノンペン経済特区（PPSEZ）」があり、現在15か国・約100社の企業が入居しています。
なかでも日系企業数は48社と、約半数を占めています。優遇税制措置の他、整備されたインフラや、通関・各種証明・労働許可等のカンボジア政府への役所手続を行うワンストップ事務所を有していることが大きな特徴で、今後も多くの企業の進出が期待されています。（2020年2月時点）
外国企業の進出によって
高まりを見せる賃貸需要。
カンボジアでは近年、外国企業の進出が目覚ましく、それに伴い外国人入国者の数も増加の一途を辿っています。2018年には過去最高の600万人が入国、同時に賃貸物件への需要も高まっています。また海外からの直接投資（FDI）累計額を見ても、豊富な投資額が計上されています。
カンボジアの外国直接投資の法制度上では外国企業は土地所有を除き内国法人と差別なく扱われ、投資許可は届出を行うことで自動的に許可されます。外国出資比率は100％まで可能でASEAN他国に比べ海外からの参入障壁は低くなっています。
プノンペン中心部に続々と
開発中の大型複合ビル群。
2009年にオープンした28階建てのカンボジア初の高層ビル「カナディアタワー」、また道を挟んだ向かいには2014年に完成した39階建ての高層ビル「バタナックキャピタルタワー」がそびえ立ちます。屋上には、ルーフトップバーを併設。店舗、オフィス、サービスアパートメントが入る複合施設となっています。また、2018年に完成した「エクスチェンジスクエア」は、ショッピング棟とオフィス棟で構成される26階建て高さ117mの複合商業ビル。ブランドショップや世界各国の飲食店、映画館が入り、最先端のビルとなっています。一方、カンボジア国内最大のカジノリゾートとして有名な「ナガワールド」を運営する香港上場企業のナガコープは、既にオープンしている1・2に加え、3つ目の建設計画として5つのホテルタワー等を開発予定と発表、「NagaWorld Hotel and Entertainment COMPLEX」としてメコン地区最大級の統合型リゾートになることが期待されています。
バタナックキャピタルタワーとカナディアタワー
エクスチェンジスクエア
ナガ2（ナガワールドホテル2）
プノンペンでは、現在、
数々の大規模な都市開発が進行中。
プノンペン総面積の5％にも満たないプノンペン都心部。近年の急激な人口増加に伴い、現在インフラ整備や住宅不足の解消を目的とした開発、スマートシティの実現など未来に向けた様々な都市開発プロジェクトが進行中。
今後全方位に向かって首都機能が拡大していくことが推察されます。
プノンペン・マスタープラン2035
市内の交通渋滞を解消するため新しい公共交通システムを導入し、人に優しい環境とプノンペンの都市活動を活性化させることを目指しています。
ING City 開発計画
プノンペン最大級の衛星都市プロジェクト。官民が連携して進める副都心開発計画です。
泰文隆ツインタワープロジェクト
プノンペン中心部に建設される超高層ツインタワー。高さ550m、113階建て、完成すればその高さはASEAN最大になると見られています。
カンダール州新空港開発計画
タクマオの2,600ヘクタールの土地に建設予定。主に長距離の大型航空機に使用され、シェムリアップ空港と同等の規模になる計画です。
ガーデンシティ／ 国立競技場開発
2,000ヘクタールもの大きさを誇る巨大な街、ガーデンシティ。そのなかに建設されるメインスタジアムの収容人数は6万人で、トレーニングスタジアムやテニスコートなど国立スポーツ複合施設として計画されています。
チュロイチャンバー地区開発計画
300ヘクタール以上もの広さの土地の中に住宅街、商業施設、高層ビル、5つ星ホテル、学校、警察署、消防署、病院、競技場、公園が整備される予定です。